家を買った購入すると、それまでには不要だった税金を払わなければいけなくなります。それが「固定資産税」と「都市計画税」です。毎年4月中旬から5月頭ごろに自治体から通知され、翌年まで全4回にわたり納めなければなりません（一括払いも可）。
はじめて納付書が送られてきたときは、「知ってはいたけど、住宅ローンとは別にお金を払うなんて……」とやや憂鬱な気持ちになりました。でも、最近は「ああ、今年もそんな季節になったか」と、“風物詩”のような感覚になっています。
そうだとはいえ、「固定資産税や都市計画税っていったいどんなもの？」という気持ちもなくはありません。今回は、この2つの税金について説明します。
目次
固定資産税とは
固定資産税とは、土地や家屋といった「固定資産」の所有者が市町村に収める税金です。毎年1月1日現在の所有者が支払うことが義務付けられ入るので、年の途中で手放した場合も全額を納めなければなりません。固定資産を売却する場合は、買主との契約によって負担割合を取り決めることが多く行われています。
都市計画税とは
道路や公園、下水道といった都市計画施設の建設や整備費用に充てるための税金です。市街化区域内の土地や家屋を対象に、固定資産税と一緒に収めることが義務付けられています。固定資産と違って、すべての土地や建物に税金がかかるわけではありません。
固定資産税の評価額とは
固定資産税の評価額は、市町村が算出する固定資産税の基準となる価格のことです。家を新築あるいは購入すると、自治体の担当者が一軒ずつ確認して決定。その後は、年数に応じて減額します。僕の家にも、購入から2～3か月後ぐらいの時期に担当者がやってきて、いろいろと調べていきました。
評価額は3年ごとに見直すことになっており、これを「評価替え」といいます。基本的に、評価替え年度の翌年と翌々年は、価格が据え置かれることになっています。ただし、以下の場合は、例外的に価格が見直されます。
【土地の評価額】
・分筆や合筆、地目の変換などで、土地の区画形質が変化した場合
・生産緑地に指定された農地や市街化区域に編入された農地
・著しい地下の下落があった土地
【家屋】
・増改築や一部取り壊しがあった場合
固定資産税の計算方法
土地や家屋の細かな税額計算については非常に複雑です。ひとまず、以下の計算式さえ知っていれば問題ないと思います。
税額＝課税標準額×税率（固定資産税：1.4％ 都市計画税：0.3％）
新築住宅の減額制度とは
新築住宅の場合、以下の条件を満たしていれば、一定期間の固定資産税が1/2に減額されます。さらに、認定長期優良住宅や省エネルギー対策住宅の場合は、都市計画税も減額されます。
認定長期優良住宅
・固定資産税と都市計画税の両方が減額される
・3階建て以上の準耐火構造住宅の場合、減額期間は7年間
・それ以外の場合、減額期間は5年間
・役所の税務課に申告する必要がある
省エネルギー対策住宅
・固定資産税と都市計画税の両方が減額される
・3階建て以上の準耐火構造住宅の場合、減額期間は5年間
・それ以外の場合、減額期間は3年間
・役所の税務課に申告する必要がある
一般の新築住宅
・固定資産税のみが減額される
・3階建て以上の準耐火構造住宅の場合、減額期間は5年間
・それ以外の場合、減額期間は3年間
・申告は不要
※いずれも横浜市の場合。詳しくは家を購入する自治体に問い合わせてください。
改修工事をおこなった住宅の減額制度
耐震工事やバリアフリー工事、省エネ工事をおこなった住宅に関しても、減額制度が適用されることがあります。
耐震改修工事を行った住宅
・固定資産税と都市計画税を2/3減額（120㎡分まで）
・一定の耐震改修をおこなった、1982年（昭和57）1月1日以前から所在する住宅
・工事完了から3ヶ月以内に役所の税務課に申告の必要がある
【ここがポイント】
一戸あたり、50万円を超える改修金額がかかることが必要
バリアフリー改修をおこなった住宅
・固定資産税を1/3減額（100㎡分まで）
・一定のバリアフリー改修をおこなった、新築から10年以上経過した住宅
・工事完了から3ヶ月以内に役所の税務課に申告の必要がある
・工事完了後の床面積が50㎡以上ある必要がある
【ここがポイント】
65歳以上の方、要介護認定や要支援認定を受けている方、障害者の方が住んでいる必要があります。
省エネ改修工事をおこなった住宅
・固定資産税と都市計画税を1/3減額（120㎡分まで）
・一定の省エネ改修をおこなった、2008年（平成20年）1月1日以前から所在する住宅
・工事完了から3ヶ月以内に役所の税務課に申告の必要がある
・工事完了後の床面積が50㎡以上ある必要がある
【ここがポイント】
・窓の改修工事が必須。また、改修部分がいずれも国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合することになる必要があります。
※いずれも、横浜市を例に解説しています。詳しくは、自治体に問い合わせてください。
固定資産税が増えたと思ったら
家屋の固定資産税は、増築したとき以外に高くなることはありません。ここまでに説明したような減額が適用されていた場合、減額期間が終了後に本来の税額に戻るため税額が上がることがあります。つまり、正確には「税金が上がった」のではなく「税金が元に戻った」ということです。（もちろん、感覚的には「上がった」ような気がするのですが……）
減額措置が適用される最終年と減額措置が終了した最初の年には、納付書にその旨が通知されているのですぐにわかるはずです。
今回は、固定資産税について説明しました。ややこしい計算方法など難しいことは割愛しましたので、詳細を知りたい方は市町村のウェブサイトなどを参照してください！
※情報には万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。また、執筆時の制度を参考にしていますので、経年により制度が変わる可能性があることをご了承ください。
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